反社会的勢力への対応

1. 反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけの問題ではなく、組織全体の問題として対応する。
2. 反社会的勢力との取引を遮断するために、組織面の対応体制、取引面における審査体制の整備・構築に加え、従業員への教育研修を行う。  
3. 社内における取り組みを強化・補強するために、平時より、警察、弁護士等の外部専門機関と連携する。
4. 反社会的勢力による不当要求等がなされた有事の場合には、積極的に外部専門機関と連携するとともに、民事上の法的対抗手段を講じ、刑事事件化について躊躇せずに対応するものとする。
5. 会社の事業遂行上の不祥事等に起因する不当要求であっても、これを隠蔽する目的等の裏取引は一切行わないこととし、また、理由、資金使途等の如何を問わず、反社会的勢力への資金提供は行わない。

※当社は公益財団法人東京都暴力団追放運動推進都民センター(略称：暴追都民センター)の賛助会員として、同センターの目的である暴力団排除活動に積極的に参加しています。