よくある質問

初回相談の段階では、特別な資料は不要です。会社概要や直近の決算書があると、より具体的なご説明が可能ですが、まずは現状の課題やお考えをお聞かせください。当社では秘密保持契約の締結後に詳細資料をお預かりし、簡易株価評価や候補先の検討を進めます。

可能です。株主が複数いる場合でも、株主構成を整理しながら譲渡スキームを設計します。法人株主や投資育成会社などが入っているケースも多く、担当コンサルタントに加えて弁護士・会計士が法務・税務の観点から最適な進め方を支援します。

早い段階でのご相談をおすすめします。準備期間をしっかり確保することで、より高い株価評価や理想的な譲受先とのマッチングが可能になります。M&Aを前提とせず「今後の選択肢を整理したい」という段階でも構いません。

ご希望に合わせて、夜間・土日祝のご相談にも対応しています。対面・Web面談・電話など、柔軟な方法で調整いたします。また、会社内でのご面談が難しい場合は、お近くのレンタル個室の手配等もいたします。

可能です。会社全体の株式譲渡だけでなく、特定の事業のみを切り出す「事業譲渡」や「会社分割」にも対応しています。税務・法務の観点から最適なスキームを設計いたします。

可能です。後継者の方がいらっしゃる場合でも、成長戦略の一環としてM&Aを活用するケースがあります。大手企業との提携による販路拡大・人材確保・経営基盤強化など、事業拡大型のM&Aも数多く支援しています。

規模にかかわらず、事業内容や技術、人材などに強みがある企業には必ずニーズがあります。当社では全国の譲受希望企業とのネットワークを活かし、最適な相手先を探索します。

ご安心ください。業界環境が厳しい場合でも、異業種や上場企業による戦略的なM&Aニーズが高まっています。当社は事業シナジーを重視し、譲渡企業様の強みを最大限に評価できる譲受先を選定します。

将来のための情報収集段階でもお気軽にご相談ください。事業承継は長期的な準備が成果に直結します。株価評価やシミュレーションを通じて、今後の経営戦略を考える材料として活用いただけます。

近年、M&Aの急増に伴いトラブル事例も報じられていますが、当社では弁護士・会計士チームが事前に譲受企業の財務・法務リスクを徹底的に確認し、安心・安全なM&Aを実現しています。

中小企業投資育成株式会社が株主の場合でも、条件整理を行いながら株式譲渡の実現が可能です。過去にも同様の案件を多数支援しており、投資契約内容に応じた適切な対応を行います。

法人株主を含む場合でも対応可能です。株主間調整や契約上の権利関係を整理しながら、最適な譲渡スキームを構築します。弁護士・会計士が関与し、安全な取引を実現します。

事業ごとの分社化を行ったうえで、特定事業を譲渡するスキームも可能です。グループ会社間の合併・分割・株式移転など多様な手法に精通しており、最適な方法をご提案します。

業績好調な企業こそ、譲受企業から高い評価を受けやすく、理想的な条件での提携が可能です。後継者問題の解決やさらなる成長資金の確保など、未来志向のM&Aとして検討されるオーナー様が増えています。

完全に無料です。初回相談では、M&Aの仕組みや流れ、現在の経営状況に応じた進め方などをご説明します。契約を前提としない情報提供やセカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎しております。

成約時のみ、成功報酬を頂戴する「完全成果報酬型」です。譲渡金額が高額になる場合でも、当社は透明性を重視し、事前に明確な報酬基準を提示いたします。

一切不要です。相談料・着手金・中間金・月額費用はかかりません。成約に至らなかった場合も、費用は一切発生しませんので、安心してご相談いただけます。

費用の差は、担当者の経験値やサポート体制に起因します。当社では、100社以上の支援実績を持つ代表取締役または取締役が必ず案件を主導し、弁護士・会計士チームと連携して「株価最大化×安心・安全」を実現します。報酬以上の価値を提供できる支援体制が当社の強みです。

成約（最終契約締結・資金決済完了）後にご請求いたします。途中段階で費用が発生することはありません。オーナー様と「同じ目線で成功を目指す」という考えのもと、完全成果報酬制を採用しています。

企業譲渡までの流れのページをご覧ください

企業規模や条件によって異なりますが、一般的に6ヶ月～1年程度が目安です。急ぐよりも、譲受先の選定や条件交渉に時間をかけることで、理想的な結果につながります。

まずは専門家へのご相談です。M&Aは「お相手探しの準備」が成果を大きく左右します。当社では、経営・財務・法務の観点から現状を整理し、最適な進め方やタイミングをご提案します。

譲渡契約の締結後、資金決済・株式の受け渡し・登記変更などを行います。当社が弁護士・会計士と共に立ち会い、取引完了までサポートします。譲渡代金の支払い確認後に、正式にM&Aが成立します。

通常、クロージング当日に譲渡代金が支払われます。資金決済は金融機関経由で行われ、安全性が確保された形で実施されます。

担当コンサルタントを中心に、弁護士・会計士・税理士を含む専門チームが一体となって支援します。代表や取締役が必ず案件を主導し、譲渡オーナー様に寄り添いながら最適な譲受先を探し出します。法務・財務・人事などの論点も事前に洗い出し、安全・安心なM&Aを実現します。

もちろんです。当社には、弁護士・公認会計士・税理士がチームに在籍しており、契約書レビューや税務シミュレーションまで一貫して対応します。外部委託ではなく、社内に専門家がいることが当社の大きな強みです。

もちろん可能です。将来的な事業承継に向けて、現時点でどのような準備をすべきかを一緒に整理いたします。株価評価、後継者方針、相手先イメージ共有など、5年先を見据えた中長期計画の立案もサポートします。

可能です。ご希望に応じて、会社名を伏せたままの匿名相談をお受けしています。初回のご相談段階では、業種や売上規模＋可能であれば営業利益をなどの概要だけでお話しいただければ十分です。秘密保持契約を締結した上で、正式な情報開示を行います。

ご相談・資料共有の前に、譲渡企業様よりご要望があれば当社と譲渡企業様間で秘密保持契約（NDA）を締結しています。譲受企業様へ情報開示する際には、譲渡企業様の情報が外部に漏れることのないよう、必ず当社と譲受企業様の双方で秘密保持契約（NDA）を締結し厳重に管理します。

ご安心ください。社員や取引先に知られないよう、お打ち合わせ場所など含め慎重に進行します。譲受候補企業様へ社名を伏せた「ノンネーム資料」でまずは打診させていただいております。

もちろん可能です。実際に「他社から提示された条件が妥当かを知りたい」「提案内容を比較したい」というご相談は非常に多くいただきます。契約の有無に関わらず、客観的な立場でアドバイスを差し上げます。

全国対応しております。東京本社から距離がある地域でも、担当者が定期的に訪問し、対面での面談を重視しています。遠隔地であってもリモートに頼らず、週1回以上の訪問を行った実績もあります。

各社の得意分野や進め方、企業評価(魅力を取り入れる姿勢)を比較できる点です。ただし、同時進行で複数社に情報を開示すると、情報漏洩や混乱のリスクがあります。セカンドオピニオンとしての相談は歓迎しておりますので、最終的に専任契約を結ぶ前にご検討いただくのが理想です。我々は期待に応えることができるよう、最大限精進いたします。

初回の無料相談で、過去の取引事例や財務状況をもとに「簡易株価評価」を行います。正式な査定ではなく、あくまで目安ですが、業界・地域・規模・付加価値を踏まえたリアルな価格感をご提示します。

インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの3手法にて、企業価値を最大限反映できる評価にて算出しております。業績だけでなく、将来性・シナジー・取引関係・人材構成なども重要な評価要素です。当社は“事業シナジーによる企業価値最大化”を重視しています。

可能です。赤字企業でも、技術・人材・取引先・設備などに価値がある場合、譲受企業にとって魅力的な投資対象となります。当社では実際に赤字状態でも好条件で成約した事例があります。

状況によりますが、登記や税務上の問題がなければ譲渡できる場合があります。特にライセンスや許認可を保有している企業は、事業再開を目的とした買い手が見つかることもあります。詳細は個別にご相談ください。

ポイントは「準備」と「譲受先選定」です。業績や財務の整備に加え、複数の候補企業を比較検討し、事業シナジーが高い相手を選ぶことで株価は大きく変わります。当社は全国へのアプローチ実績と専属の社内企業戦略評価チームを活かし、高倍率での成約を実現した事例もあります。

単年度の利益ではなく、市場の流れや安定した事業利益(実態営業利益、実態EBITDA、実態キャシュフロー)を重視して評価します。節税目的の支出があっても、実態として収益性がある場合は適切に企業価値に反映し、企業戦略チームが財務内容を精査し、正しい企業価値を導き出します。

当社では、全国4,000社以上の譲受希望企業リストを基に、事業シナジーが高い企業を徹底的にリサーチします。業種・地域・経営方針などを多角的に分析し、譲渡企業オーナー様の理念に共感できる相手を厳選します。

候補企業との打診や交渉スケジュールの調整はすべて当社が行います。オーナー様には面談など重要な場面だけご同席いただく形で、実務負担を最小限に抑えます。

複数社との並行交渉が可能です。ただし、混乱を避けるため、一定の段階で「優先交渉権」を付与し、最適な一社を選定します。全候補先への対応は当社が統括して進行します。

ご納得いただけない条件での契約は進めません。希望価格に届かない場合は、譲受先の評価理由を分析し、再交渉または他社との交渉へ切り替えます。株価最大化を追求するのが当社の基本方針です。

譲渡契約書内に「雇用・待遇の維持」条項を盛り込み、法的に拘束力を持たせます。当社では経営理念や従業員への想いを丁寧にヒアリングし、その意向を反映した条件調整を行います。

契約前に弁護士・会計士がリスクレビューを行い、不利な条件や曖昧な条項を排除します。また、交渉段階で複数の候補先を比較することで、より有利な条件を引き出すことが可能です。

契約書は当社と連携する弁護士が作成・レビューします。標準的な株式譲渡契約書の雛形をベースに、案件の内容に合わせて条項を調整します。オーナー様の意向を十分に反映した形で締結します。

当社内に弁護士・公認会計士・税理士が在籍しており、別途ご用意いただく必要はありません。社内専門チームが契約・法務・税務をワンストップで対応します。

M&A契約において、譲渡後一定期間は同業種で新事業を行わないよう定める条項です。譲受企業の保護を目的としています。当社では、過度な制約とならないよう、期間や地域を明確に限定した形で調整します。

表明保証とは、「提供した情報に虚偽や重要な欠落がないこと」を保証する条項です。通常は譲渡契約書に明記されますが、当社では弁護士が条文を精査し、責任範囲が過度に広がらないよう調整します。

株式譲渡益には一律20.315％（所得税＋住民税）が課税されます。事業譲渡や分割など別スキームの場合は税率が異なりますので、個別に最適な方法をご提案します。

社内の公認会計士・税理士が譲渡後の確定申告や節税対策までサポートいたします。申告手続きから税務調査対応まで一貫してお任せいただけます。

多くのケースで、譲渡後も一定期間「顧問」「代表取締役」「取締役相談役」として経営に関わる形を取っています。オーナー様のご希望と譲受企業の意向を調整し、円滑な承継を実現します。

譲渡契約書に「雇用継続・待遇維持」の条項を明記し、法的拘束力を持たせます。実際の成約事例でも、給与や福利厚生が向上したケースが多数あります。

通常は譲渡時に解除されます。当社では、譲受企業側と協議し、連帯保証や担保の解除をM&A条件の一部として交渉します。経営者様が安心して引退できるよう支援します。

金融機関との契約内容によっては、譲渡直後に解除できない場合もあります。その際は譲受企業の保証引き継ぎや借入金の返済スケジュールを組み替えるなど、個別対応で解決を図ります。

成約後もオーナー様からのご相談を継続的にお受けしています。M&Aは終わりではなく新たなスタートと捉え、法務・税務・経営顧問として引き続き支援いたします。

もちろんです。M&A後の資金運用・相続・資産管理についても、当社または提携専門家がアドバイスいたします。譲渡後の人生設計まで含めて伴走支援するのが当社の特徴です。

税理士やファイナンシャルプランナーと連携し、譲渡益の運用・相続・贈与対策までトータルで支援します。譲渡後の人生をより豊かに過ごせるよう、長期的にサポートします。